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■自己資産って何？: 破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。破産の申立ては債権者からもできますが、債務者自らが申立てる破産を自己破産といいます。破産者名簿と官報に記載される自己破産をすると、周り近所にその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。破産手続開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはないので、子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。しかし、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、これは第三者が勝手に見ることはできませ。免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。また、破産手続開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはまずありませんし、裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんのであまり心配なさらないように。【オススメ→自己破産の前に債務整理】ブラックリストへの登録自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ５年～１０年です。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。しかし、銀行や郵便局に預金をしたり、公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。マイホームを手放すことになるFXは借金整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されますので、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。具体的には破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになりますが、すぐに家を追い出されるというわけではなく、実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。現実には、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。生活用品までは差押えられない自己破産は清算手続きなのですから、当然お金に換えることのできる物であれば強制処分されてしまいます。しかし、そうはいっても債務者の最低限の生活は保証されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差押禁止財産として取上げられることはありません。破産手続き開始決定と、免疫決定は別物一般の方はよく破産の申立てをして破産手続開始外為を受ければ、借金がなくなると思っています。しかし、実際は免責決定を受けて初めて借金がなくなるのです。したがって、自己破産をする最終的な目的はこの免責決定を得ることであるといっても過言ではありません。自己破産が終了するまでの期間自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ半年程度です。しかし、東京地方裁判所においては弁護士が代理人となって申立てる個人の破産申立てに関して外国為替を採用しており、即日面接を利用した同時廃止事件の場合は、全ての手続きが終了するまで３ヶ月程度で済むので、非常にスピーディーといえるでしょう。一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいいます。そのため、必ずしも営利もしくは収益そのものを得ることを直接の目的とする必要はありません。　「事業の用に供する」とは？　事業用の資産ということになり、家庭用及び商品や貯蔵品といったものは含まれません。また、所有者が必ずしもその償却資産を自己の営む事業のために使用することが要件とはいいきれません。他の者に貸し付けている資産が事業の用に供している場合でも、償却資産としての課税客体となります。　「実際に事業の用に供していない資産」の場合は？　その資産が事業の用に供する目的をもって所有され、且つ、事業の用に供することができると認められる状態であれば、課税客体である償却資産に含まれます。　（一時的に活動を停止し、遊休、未稼働の状態にあっても、事業の用に供する目的をもって保有され供することができる場合など）　ただし、生産方式の変更、機器の劣化、旧式化などの理由により使用されずに保有されている資産（用途廃止資産）については「事業の用に供することができる資産」には該当しません。　「取得時期」の判定は？賦課期日（１月１日現在）において事業の用に供することができる状態であることです。　償却資産に対する課税　固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に対応する価値の減少（減価）を考慮して評価します。　　前年中に取得された償却資産価格（評価額）　　＝　　　取得価格　　×　（１－減価率÷２）前年前に取得された償却資産価格（評価額）　　＝　　　取得価格　　×　（１－減価率）・・・（a） ※　ただし、（a）により求めた額が（取得価格×５％）よりも小さい場合は（取得価格×５％）により求めた額を価格とします。 ※　固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。取得価格・・・原則として国税の取扱いと同様です。減価率・・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。価格の決定償却資産の価格の決定は、評価額と賦課期日現在における当該償却資産の理論帳簿価格（月割償却によるもの）とを比較し、そのいずれか高い額をもって行うこととされています。償却資産の実地調査償却資産は登記制度のある土地や家屋と異なり、納税義務者や課税客体（資産）の把握が困難であるということから、その所有者に申告義務が課されています（地方税法３８３条）。その評価・課税については原則として償却資産申告書を参考として当該償却資産が定置されている市町村がおこないます。ただ、申告誤りや申告漏れといったことも考えられますので、実地調査を行い適正な課税を期すこととしています（地方税法４０８条）。実地調査について償却資産の調査には①申告書調査②実地調査③各種補助調査④文書の返戻分調査がありますが、事業所訪問を行う②の実地調査を基本とします。この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、事業に関する帳簿書類等を拝見させていただき、申告内容との照会や確認等を行うものです。本県におきましても課税客体の適正な補足のため、その実施を推進しているところです。そのため、各市町村の税務職員が実地調査のため、事業所などに問い合わせやお伺い等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。