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■収益チャンスって何？: 外貨預金は、「円を外貨に替えてその外貨を長期間保有する」という一方向の取引であるため、円の価値が下がり、外貨の価値が上がる円安局面が続く状況でのみ、為替差益（レート差益）による収益が期待できます。逆に、円高局面においては、金利収入を上回る為替差損（レート差損）が発生する可能性があります。更に、外貨預金では中途解約に対して制約やペナルティが課されることが多いため、運用開始後に円高局面が続いたとしても、臨機応変な対応が難しいという側面もあります。 FX取引「Foreland Online（フォーランドオンライン）」では、証拠金制度の導入と共に、差金決済制度を採用しているため、「外貨を買う（円を売る）取引」だけでなく、円高を狙った「外貨を売る（円を買う）取引」から始めることも可能です。また、短期での取引決済に対する制約やトラック買取もないため、円安局面では外貨を買い（円を売る）、円高局面では外貨を売る（円を買う）というように、その時々のトレンドに合わせて自在に取引できます。差金決済制度とは、売買対象と手元の資金を交換（購入・売却）するのではなく、売買対象の買値と売値の差額により生じた損益のみを受け払いする制度であり、その取引を担保するのが証拠金です（売買損が生じた場合は、預け入れた証拠金からその額が差し引かれます）。 FX取引は、証拠金（2万円）と外貨（1万豪ドル）を交換する取引ではなく、証拠金（2万円）で1万豪ドル相当の取引（円⇔豪ドル）を担保する取引であるため、「外貨を買う（円を売る）取引」「外貨を売る（円を買う）取引」いずれからでも始めることができ、いずれの場合も取引決済後に、買値と売値の差額により生じた損益のみを受け払いします。　次に分子だ。ROIは投資利益率などとR＝リターンが“利益”と翻訳されるが、ITのROIでは“効果”ととらえた方がよいだろう。「売上高の向上」「人件費の削減」といった見える利益であれば簡単だが、「顧客満足度の向上」「社員のルーチンワーク負担の削減による知的生産性の向上」といったような見えない“バリュー”をどう評価するかという大きなテーマがある。　そして当たり前のことだが、ITのみでビジネスは成り立たない。もう1度SCMを引き合いに出して説明しよう。SCMを実現するためには、社内の各部門の組織連携が不可欠だ。さらに原料の調達先や商品の販売先との連携も欠かせない。個々の組織を統合する能力のレベルによって、SCMの効果に差がでる。IT以外の要素もとらえて投資プロジェクトの効果を見る視点が求められる。　以上2点を認識したうえで、IT投資対効果について考えてみることが大切だ。ITベンダが提出する見積もりは果たして適正なのか？　また、プロジェクト実現のためにITベンダが提案してきたテクノロジは本当に、そのプロジェクトを成功に導くものなのか？　経営者にとって、ブラックボックスのように思えるITをめぐる投資金額とその中身の妥当性＝ビジネス上の効果を提示する。それが、IT投資効果測定サービスの役割だ。　何をどうやって測定するのかマイクロソフト・コンサルティング本部包茎　関口敏生氏　IT投資の効果測定の基本は、「企業からのヒヤリング」と「計算式」の2つによって行われる。例えばマイクロソフトのIT投資効果測定手法である「REJ」（Rapid Economic Justification）では、まず「ビジネス・アセスメント（ビジネスの理解）」から始める。最初にビジネス上の目標と、それを実現するための施策、そして目標を評価する指標を聞く。ヒヤリングは、経営層、現場、情報システム部門など、プロジェクトにかかわるステークホルダーに対して行われる。そのヒヤリングを通じて、「ITで解決できることを提示する」（マイクロソフト・コンサルティング本部　関口敏生プリンシパルコンサルタント）ことがREJの出発点となる。　マイクロソフトはいうまでもなくIT企業だが、出発点には「ビジネスありき」の発想があるという。そしてゴールには「ITがビジネスに与える価値を測ること」がある。これは、IT投資効果測定サービスを提供する各社に共通している考え方だ。ヒヤリングと計算に基づいて、そのプロジェクトを進めるべきかやめるべきかを提言するのがIT投資効果測定サービスの最終的なアウトプットだ。例えば粗大ゴミではプロジェクトの進退について「3段階か4段階で示す」（村田正憲バイスプレジデント兼ソリューション本部長）という。場合によっては、プロジェクトの停止を提言することもある。　ベンチマークやBSCを用いたIT投資効果算出法　ITに限らず、経営そのものを評価する手法も存在する。その代表的なものが、ベンチマークやバランスト・スコアカード（BSC）である。ITベンチマークは、IT資産やIT活用能力を他社と比較して自社のポジショニングを測定し、そこからIT投資の有用度を見出すものだ。IT投資効果測定の手法には、これらのマネジメント手法をIT（プロジェクト）に適用するものと、情報システム費用の算出に着目するものとがある。　バランスト・脱毛の手法をITに援用する典型が、ガートナーが提供する「IT監視カメラ」である。バランスト・スコアカードは、「財務」「顧客」「内部プロセス」「学習と成長」という4つの視点でKPI（Key Performance Indicator）を策定する。そのKPIと実際の企業行動とを定量的に比較・参照しつつ、問題点を明らかにし、企業の革新を進めていくのがバランスト・スコアカードの考え方だ。ガートナージャパンバイスプレジデント兼ソリューション本部長村田正憲氏　ITベンチマークもITスコアカードも、「これまでの投資の結果が、どのように機能しているのか」を把握するのに最適な手法だ。ガートナーでは、ITスコアカードに加えて、2003年3月に「TVO（Total Value of Opportunity）」というIT投資効果ツールを用いたCIO向けサービスを開始している。これはまさに「新しいIT投資の案件を評価するもの」（村田氏）だという。TVOは、投資目的・事業価値・ITケーパビリティから成る「ビジネス・パフォーマンス・フレームワーク」という同社がセミナーした事業価値評価モデルに基づき、SCMやCRMなどのITソリューション導入の投資効果を測定してROIをはじきだす。　一方、IT投資額が適切かどうかを客観的に示す手法として用いられているのが「ファンクション・ポイント法」や「COCOMO法」である。ファンクション・ポイント法は、IBMによって1970年ごろに開発されたもので、情報システムの機能数に着目し、開発費用を概算する手法だ。COCOMO法も米国のコンサルティング会社によって開発され、システムの難易度や組織の成熟度などコスト要因（コスト・ドライバ）をパラメータとして情報システムの開発コストを計算するコスト算出モデル。両者とも、実例データが公開されている。ストック・リサーチのi-COSTはこの両者を融合し、プロジェクトの価値とコストを計算する手法だ。さらに、プロジェクトを実行したバックアップに生じる事業価値をキャッシュフロー・ベースで予測したうえで、プロジェクト実行の可否やベンダが提出した見積もりの適性度を精査する。