もっと知りたいCFD
- ■株売買高って何？
-
売買高とは、株や債券などの取引された量のこと。
株は株数、債券は金額、先物は枚数で表される。売買高が多いか少ないかは、市場のエネルギーを見る上で非常に重要な指標になる。例えば、株価が上昇し始めたときに大きな売買高を伴うと、「大きな資金を持った投資家や大勢の投資家が買い始めたことがうかがえ、今後さらに株価が上昇するのではないか」などと判断することができる。また、上昇した末に高値で大きな売買高を記録し、その後下落に転じてしまうと、「高値で買った人たちの株数がシコリとなって株価の重しになってしまうのではないか」などと判断することができる。
NHK記者らが不正な取引をした回転寿司ﾁｪｰﾝの株で､さらに不審な売買高の増加が見られることが話題になっている｡今回判明した3人以外に､もっと関わっている為替がいるのではないかというわけだ｡NHKは総務省の意向で報道関係全職員への調査を始めるが､その徹底を求める声が強まっている｡
ｽｸｰﾌﾟ報道前にすでに取引が膨らんでいた
NHKは危機管理ができていないのか？
NHK報道局ﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽ部制作記者（33）ら株3人は､2007年3月8日午後3時直前､局内でｽｸｰﾌﾟ報道を知って､ｶｯﾊﾟ･ｸﾘｴｲﾄ株を多数買い入れていた｡毎日新聞の08年1月20日付記事によると､その結果､同株の市場取引は､局内で情報が解禁された午後2時38分から同3時までに約1万5000株と､それ以前の午後2時15分からの22分間に比べて3倍にも膨れ上がっていたことが分かった｡
3人が売買したのは､計約5000株｡3倍に増えたことから単純計算すると､ほかに3人が計5000株をｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引した可能性があることになる｡これはありえるのだろうか｡国際金融ｱﾅﾘｽﾄの枝川二郎さんに､J-CASTﾆｭｰｽが聞くと､
｢ﾄﾖﾀや東京電力など売り手買い手がたくさんいる効率的なﾏｰｹｯﾄは別にして､普通の企業では､売り手買い手が急に現れて売買高が変動するのは珍しくありません｡ですが､ｶｯﾊﾟ株の動きを見ると､NHKにさらにｲﾝｻｲﾀﾞｰがいたというｹｰｽはありえますね｣
と答えた｡
毎日の記事によると､さらに不審な売買の動きが見られた｡午後2時15分以前の22分間を見ると､約1万5000株もの取引が行われていたのだ｡中日新聞の1月19日付記事によると､ｽｸｰﾌﾟは午後1時台に初稿が局内のﾆｭｰｽ制作ｼｽﾃﾑ｢5300｣に入力されていた｡このことから､職員の誰かがこの初稿を見て､株を売買していた可能性も考えられる｡実際､ｲﾝｻｲﾀﾞｰが発覚した3人のうち1人は､局内で情報が解禁される前に､複数回の買い注文を出していたと一部で報道されている｡この1人は､初稿を盗み見したか､解禁前にも見られるｽｸｰﾌﾟのﾀｲﾄﾙを参考にしたかのどちらか､とみられている｡
中日の記事によると､初稿はその後のIPOによって午後2時30分ごろに大幅に書き換えられており､この1人がそれを見てさらに買い増した可能性が出ている｡朝日新聞の1月20日付記事によると､発覚した3人は､勤務時間中の株取引を常習的に行っていたといい､今回のｶｯﾊﾟ株でも3人で売買高の3分の1を占める取引をしていた｡
｢NHKは危機管理ができていない｣
ところが､話はこれで終わりではない｡
ﾌﾞﾛｸﾞ｢佐藤秀の徒然＼{?｡?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ｣の08年1月18日付日記によると､07年3月に入ってから､ｶｯﾊﾟ株は不審な売買高の増加を続けていた｡そこで､J-CASTﾆｭｰｽがその推移を調べると､3月2日金曜まで一日5万株台の取引だったのが､5日月曜に8万台に増え､その後も6日に10万台､7日に7万台と高い売買高が続いている｡さらに､NHKのｽｸｰﾌﾟが報道された8日は､17万台と前日より10万株も取引が増えている｡ｲﾝｻｲﾀﾞｰが発覚した3人の取引は5000株程度だったため､ﾌﾞﾛｸﾞの男性は｢実際には単純計算で約50人以上やっていたことになる｣と指摘するのだ｡
もちろん､NHK職員のｲﾝｻｲﾀﾞｰ以外の可能性も外貨預金にある｡｢ﾏｽｺﾐの人は間接的に内部情報を知るだけで､企業同士のM&Aには､投資銀行､弁護士などｲﾝｻｲﾀﾞｰがたくさんいます｣とは､前出の枝川さん｡実際､別の回転寿司ﾁｪｰﾝの元会長は､ｶｯﾊﾟ･ｸﾘｴｲﾄを巡る内部情報を知って07年3月8日にｶｯﾊﾟ株4000株を買い付け､ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引で金融庁から11月15日に課徴金44万円の支払いを命じられている｡
とはいえ､枝川さんは､次のようにみる｡
｢50人もｲﾝｻｲﾀﾞｰがいるかはもちろん分かりませんが､怪しいと思われても当然です｡NHKの知人は､『局内のみなが怒っている』と言っていましたね｡この知人は､『数年前に不祥事で給料が下がって､そろそろ上がるかなと思っていたところに今回の問題が起きた｡これでまた受信料不払いが広がれば､昇給が先延ばしになる』と嘆いていました｡しかし､民間会社から見れば､NHKはきちんと危機管理ができていない印象を受けます｡数千人の職員がｽｸｰﾌﾟ原稿を見られたというのは､明らかにずさんですから｡大きな企業の株売買なら不審な取引がなかなか発覚しにくいので､相当幅広くｲﾝｻｲﾀﾞｰをやっていた可能性がありますね｣
３年ほどを目処に，一つひとつ整理して，必要なものは恒久法に入れ，おかしいものは廃止する。そういう意味では，実体法ではなく手続法的な性格になろう。
時代に即した資源配分が必要
道路特定財源の見直しを求めているが，道路の重要性はなくなったということか。
道路が重要でないというのではない。社会資本でいえば，災害対策のための治山治水もある。一般財源化すれば，福祉にも教育にも使える。資源配分は今の時代に適合したものを行うべきで，道路だけに集中投資する時代は終わったということだ。目的財源を止めると，納税者から道路のために払ったはずだという批判が出てくる。道路のために払ったのに，いつの間にか他に使われているのはどういうことかという話になる。そうした点から，暫定ではなく本則も含めて止めるべきだという大原則をとっている。
どうして暫定措置からなのか。
本則部分も将来，自動車取得税を止めると書いた。消費税の導入時に流通税は消費税に一本化されるはずだったが，自動車は昔，贅沢品だった。しかし今や生活必需品である。だから，本則を含めて止める。とりあえず暫定を止める。自動車重量税は，重い車ほど道路が壊れるという理屈付けがされているが，実際は保有税だ。今，一般税として，地方税の自動車税は１兆７，０００億円ある。加えて，軽自動車税も千何百億円ある。自動車税という保有税に加え，もう一つ保有税があるのはおかしいから，本則も含めて統合するというのが自動車重量税の考えだ。
ガソリン税は将来，環境税に持っていく。そのため本則だけは残しておく。もちろんそのためには法律の手当てが必要だ。道路を作るために支払ったのに，いつの間に環境税になったのかということではいけない。まず，道路に使う金を本則も含めて止め，環境目的に使うという納得をいただく必要がある。
暫定税率を止める理由とは……。
私は昭和４９年に田中内閣の下で秘書官をした。第４次中東戦争が起き，石油価格が暴騰した頃だ。その時の対策が消費の抑制だった。異常な数値だが，電力料金を５６％引き上げ，ガソリンに暫定税率を仕組むことで価格を引き上げた。それによって消費が抑制できると考えたからだ。
しかし，ガソリンの消費は減らなかった。すでに必需品だったからだ。昭和４９年はマイナス経済成長だったから，増えたお金で道路投資を中心に経済回復を図った。暫定というよりも，むしろ臨時異例の２年間の石油ショック対策のための措置だった。２年間で乗り切れるという考え方からだったが，それがいつの間にか３４年も続いてきたわけだ。
タメにする批判だと思うが，一部に，ガソリン対策ではないかという指摘がある。しかし，それは全く違う。なぜなら，平成１５年からマニフェストで宣言してきたもので，当時，ガソリンは高くなかったからだ。
減収に対する措置が危惧されるが。