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■個人投資家って何？
日本の個人保有株式は、約100兆円になります。 日本経済新聞の記事(2004/7/2)によれば、2004年1-6月における個人の株式売買代金比率は約32％に達しており、これはバブル期(90年下期は33.5％)以来の高水準とのことです。株式市場に個人投資家が戻ってきたことがうかがわれます。景気回復に伴い買い安心感が強まっているためと伝えられております。 その背景にはインターネット取引の普及、特に信用取引の急増があるであろう。インターネット取引口座は2004年3月末現在で約495万口座に達しており、4月以降も増加傾向は続いているようです。売買代金でみてもインターネット取引の割合は全体の2割を超え、また個人投資家全体の取引の中では4分の3に迫っています。 2004年1-6月における個人の信用取引は約30兆円。これはバブル期の1989年1-6月の27.6兆円を上回り、過去最高となりました。いうまでもなく信用取引口座の開設が容易なインターネット専業証券の盛業に現れています。1999年10月金融ビッグバンの一環として投資信託の完全自由化が実施されて以来、安い、手軽、便利（夜間取引）なインターネット専業証券が個人投資家の支持を勝ち得てきたようです。 個人投資家の実像 個人投資家とはどのような人たちなのか、その実像を知りたいと調べてみましたが、案に相違してなかなか見つかりません。わが国の個人金融資産1,400兆円強のうち7％が株式に投資されているから、個人保有の株式は約100兆円になります。少なくとも3割程度はタンス株券になっていると言われています。全体の平均像をつかむことは相当に困難なようです。 ここでは調査時点は2000年12月と少し古いですが、電通の調査レポート第一回個人投資家の投資性向及び情報性向についての調査をご紹介しましょう。 同レポートは首都圏在住の20-70歳の個人投資家男女550名を調査したものです。投資対象は95％が一部上場会社、保有株式時価総額は56％が500万円以下、売買単価は同じく56％が100万円未満、という姿が浮き上がってきました。 もう少し見てみますと、保有銘柄数は64％が5社以内、資産運用は55％が年2回以下、投資先判断は自分ひとりだけで考えて判断する人が55％となっています。投資目的については、資産形成が70％弱で、ちょっとした小遣い稼ぎ43％、短期的に大きく儲ける21％を大幅に上回っています。今後の投資額については64％が現状維持、買い増すが25％、減らす16％、やめる8％については、調査時点を勘案すべきでしょう。 株式市場が低迷しているときこそ、「人の行く裏に道あり花の山」というか、仕込み時と考えるのは、相当に気の長い投資を心がけている方のみで、株式市場が上昇してこないと株式に投資する気持ちが起きないのは、個人投資家の一般性となっているようです。ちょっと残念な気がします。 個人投資家の投資意識による分類 面白いのは、同レポートでは回答者を投資意識により分類しているところです。上述の外国為替証拠金取引は全体としてのものですが、項目によっては投資タイプおよびオンライン取引利用者により差が生じています。 投資タイプとして、セミプロトレーダー25％、のびざかりトレーダー27％、とりあえず投資家13％、がっかり投資家7％、じっくり投資家26％となっています。短期売買志向の強いセミプロ＋のびざかりで5割を超えてしまいます。これまたちょっと残念な気がします。 ■預金と貯金の違いは？ 貯蓄の日常的な手段として「預金」と「貯金」の２つがあります。その違いは呼び名と保護制度ぐらいで、商品上の大きな違いはほとんどありません。 ・預金は −都銀、地銀、信託、信用金庫、信用組合で取り扱い −預金は預金保険制度で保護 ・貯金は −郵便局、農協、漁協等で取り扱い −農協・漁協貯金は農水産業協同組合貯金保険制度で保護 −郵便貯金は郵便貯金法第3条で国が保護 〈取引例〉（１）手持ちの現金500万円（以下、単位省略）を元手に運送業を始める。（２）トラックを購入し、代金300は現金払い。（３）ガソリン代50を現金払い。（４）物品の運送を行い、代金150を現金で受け取る。（５）トラックの修繕を行い、代金100を現金払い。（６）物品の運送を行い、代金200を現金で受け取る。 以下、各取引について二面的把握と仕訳を説明する。 （１）事業開始時点の財産状況は、基本等式 財産（現金）500＝資本（資本金）500 として把握される。そして、現金という資産の在高（増加）500を現金勘定の借方に記入するとともに、資本の在高（増加）500を資本金勘定の貸方に記入する。 どの勘定の借方にいくら、どの勘定の貸方にいくら記入するかの整理（これを仕訳という）を示せば次のとおり。 （借方）現金勘定500（貸方）資本金勘定500 （２）トラックという資産の増加を車両勘定の借方に記入するとともに、現金という資産の減少を現金勘定の貸方に記入する。 （借方）車両勘定300（貸方）現金勘定300 （３）ガソリンの消費という費用の発生を燃料費勘定の借方に記入するとともに、現金の減少は現金勘定の貸方に記入する（厳密には、走行に応じて費用とすることになるが、通常ガソリンの購入時に全額を費用計上する）。 （借方）燃料費勘定50（貸方）現金勘定50 （４）受け取った現金は資産の増加であり、現金勘定の借方に記入するとともに、稼得した収益を受取運送料勘定の貸方に記入する。 （借方）現金勘定150（貸方）受取運送料勘定150 （５）修繕という費用の発生を修繕費勘定の借方に記入するとともに、現金の減少は現金勘定の貸方に記入する。 （借方）修繕費勘定100（貸方）現金勘定100 （６）前記（４）に準じて次のとおりとなる。 （借方）現金勘定200（貸方）受取運送料勘定200 以上の仕訳から、まず勘定式複式簿記を示す。勘定は左右対照のＴ字形によって示され、その左半分を借方、右半分を貸方とよぶ。先の仕訳はどの勘定の借方または貸方にいくら記入するかを指示したものであるから、そのとおり機械的に各勘定に記入する。期末において各勘定の借方合計額と貸方合計額が算定され、また各勘定ごとに両者の差額が残高（借方が多ければ借方残高、貸方が多ければ貸方残高）として算出される。これを表にまとめたものが合計残高試算表である。ここにおいて、合計額と残高額のおのおのの貸借平均を確認する。残高試算表の内容は、借方が資産および費用、貸方が負債、資本および収益からなる。そして、このうち資産、負債および資本から貸借対照表を作成し、費用および収益から損益計算書を作成する。貸借対照表上の純利益は、期末資本（＝期末資産−期末負債）700から期首資本500を差し引いて算定され、損益計算書上の純利益は収益350から費用150を差し引いて算定される。貸借が一致している1枚の残高試算表から貸借対照表と損益計算書が作成されるので、両者の純利益は等しいものとなる（正規の手続では、各勘定を締め切りながら残高を振り替えて損益計算書と貸借対照表を作成する。） 次に行列式複式簿記を示す。これは、勘定にかえて行列からなる表によって記録・計算を行うものである。いま、行を借方、列を貸方とすると、（１）の取引については現金の行と資本金の列の升目に500を記入する。（２）〜（６）の取引についても同様に記入する。家計簿でも支出欄が費目別に分割されているものは、行が支出を、列が各費目を示すことから二面的把握が行われるので、その記録は一種の行列式複式簿記ということになる。