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■金先物ミニ取引って何？: 「金ミニ取引」とは、東京工業品取引所に上場されている金現物先物取引（金標準取引）が小口化された銘柄で、取引単位が100グラムと標準取引の1/10となりました。そして、取引本証拠金（2007年8月時点）も12,000円と標準取引の90,000円に比べて安く、標準取引のリスクが取りにくい投資家も取引に参加できるようになりました。また、標準取引1枚分の証拠金で７枚の金先物ミニ取引ができるため、資金管理も行い易くなり、少額の資金で投資する個人投資家でもマネーマネジメントの自由度が高まりました。しかし、そうした自らが挙げたエステサロンよりも、復活を雄弁に物語っていることがある。かつて退職した社員が続々復帰しているのだ。双日の前身である日商岩井とニチメンは2003年の合併に向けて、両社間で人員削減の条件を設定した。その間、多くの社員が離れていった。ところが、この3年間でかつて日商岩井やニチメンに籍を置いていた社員六64人が再び双日に復帰しているのだ。同期間の中途入社社員の数が225人というから、3分の1近くを占める。30代後半から40代の社員が多いという。「スキルは保証されているし、社風もわかっている。まさに即戦力」（西村俊郎人事総務部長）即戦力どころか、さらにパワーアップしているケースもあるという。たとえば、かつて機械部門にいた社員が、機械メーカーに転職し、商社内部ではとても得ることのできない、知識、ノウハウを得たとする。再び機械部門に復職すれば、ノウハウが大いに役立つ。同社は2006年度から業績の急回復を目指した3年間の中期経営計画「NewStage2008」を進めている。新卒社員や教育の必要な中途社員を採用していては、とても3年では実現できないという事情もあった。じつは西村部長も2000年にレーシックを退職している。退職後は、失業手当をもらうために職業安定所に並んだこともあるという。「日本の企業には“わが社の常識は社会の非常識”という面がある。会社の外に出て初めてわかることが多かった」。転職して双日のよい部分、悪い部分を客観的に把握した復帰組の存在が、社内の意識改革に役立っているというのだ。そのせいか、復帰組に対する風当たりは強くなく、「業績が回復した途端に戻ってくるなんて」という批判はほとんどないという。来年も30～40人の中途採用を予定しているが、その半数が復帰組になる可能性もあるという。今後、少子化などでますます企業の人材確保が困難になるなかで、双日のような退職者の再雇用は広がっていくかもしれない。視力回復（以下、メリーチョコレート）は、昭和25年創業のギフト菓子製造/販売を業とする会社だ。その名前のとおり、主力商品はチョコレートである。三越、伊勢丹、高島屋など有名デパートに出店しているので、ご存じの読者も多いだろう。また、女性のなかにはバレンタインデーにお世話になった方も少なくないはずだ。何を隠そう、メリーチョコレートこそが日本におけるバレンタインデーの仕掛け人である。メリーチョコレートの信条は、「品質第一主義に徹する」「顧客奉仕に最善を尽くす」「社員の福利増進に努める」の3つである。いかにも、高度成長期まであった、日本の家族主義的経営の会社という印象である。こうした老舗ともいえるチョコレート屋さんと美容整形は、一見しただけでは結びつきにくい。ところが、IT導入は意外に早く、1970年くらいからだ。まだ、ITはおろかOAという言葉も存在せず、情報という概念や重要性が認識されていない時代に導入に踏み切ったのは、米国を視察し、その先進性を目の当たりにした社長の英断だったという。当初は得意先への納品伝票発行用にコンピュータを導入し、さらにそのデータを活用した在庫管理システムを構築した。 1975年には商品動向や顧客情報を売り場から報告する「販売日報制度」を開始した。これは、売り場で男性客、女性客、若年、年配などを分類してメモし、それを週単位で本社に送るというものだ。手書きであることを除けば、現在コンビニなどで用いられているPOSシステムの収集情報に似ている。これが後の自社開発POSシステムであるMAPS（メリーズ・ポイント・オブ・セールス・システム）につながっていく。このシステム、現在では2005年から運用に入った第4次店舗システムにまで発展している。また、これらが、すべて社内開発であることに驚かされる。このような強力な情報ネットワークを持っているメリーチョコレートの情報システムを統括するのが、取締役社長室長の石井雅夫だ。石井は、入社後物流に配属されたあと、営業、経理、庶務、人事、教育と社内を渡り歩き、製造を除く会社のほとんどの部署を見てきた。まさに、社内業務のすべてを体験してきた人物で、それがシステム作りにいい影響を与えているようだ。現在は、情報リーダーというよりは、現場からは一歩離れて情報システム全体を眺め、指示を出しているというポジションだという。双方向でデータをやり取りできる第4次店舗システムまず、第4次店舗システムがどう改良されているのかを見ると、データの流れが双方向になったというのが大きな変更点だ。それまでの状況を総務部システム担当マネージャーの津田稔は「3次までは、データは売り場から本社に向かうだけの一方通行だったんですね。ですが、本社のデータも売り場でみたいという要望がありました」と語る。従来は、売り場から週1回日報を本部宛に郵送していた。そして、POSデータを本社に蓄積し、1カ月分まとめて売り場に送っていた。しかし、それでは1カ月前の情報でしかない。販売サイドである売り場にとって、1カ月前の販売データでは季節が変わったりして役に立たないことが多い。オンタイムにデータを見たいという要求が売り場から出てくるのも当然のことだろう。そうした現場の要望を受け、双方向でデータをやり取りできるシステムを採用したメリーチョコレート。そのイメージを津田は「今回のコンセプトとしましては『本部は売り場にいるような、売り場は本部にいるような』相互互換性のあるシステムにしました」と説明する。双方向化によって、翌朝には社員がオンラインで日報のデータを見ることができるようになった。これによって、商品別の構成比や流れが読みやすくなった。日報には顧客の動向も含まれているので、売り場のあやふやな印象ではなく、購買層の正確な傾向などをつかむことができ、それを生産、販売にフィードバックできるようになった。このシステムは、2005年4月から配布を開始し、6月中旬から本格稼働に入った。ひと口に配布といっても、160店というと店舗数を考えると、システム部の苦労は並みたいていではないだろう。その苦労のかいあって、現場の評判も上々のようである。現場の意見を「それまでは不明だった販売店の数字が、第4次のシステムでは翌日には反映されるため、それが楽しみで仕事が楽しくなったという意見があるようです」と津田は語る。これは、情報の公開/共有が、製造/販売の効率化以外にも、社員の意欲といったメンタルな面にまで良い影響を与えた好例といえる。また、メリーチョコレートは、製造/物流/販売を一貫して行なっているため、そのすべてを一貫してコントロールすることができる。メリーチョコレートでは、1971年にコンピュータを導入して以来、販売管理に始まり、生産管理、在庫管理など、すべてのシステムを社内で開発してきた。そのため、データの連携がすこぶる良く、どの部署からでもデータの照会ができる。かつ、データを加工せず、あえて明細そのままの状態で持っているため、どういった切り口からでもデータを活用でき、それが大きな武器になっている。