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■取引手数料って何？: 「中国株は取引手数料が高い」とよく言われます。確かにそれは事実です。本土市場の場合、日本からの注文は現地及び日本でと二重に手数料がかかるのが一般的です。しかしＷＴＯ加盟で、株取引が自由化される傾向もありますし、何よりも日本国内の証券会社における中国株取引の競争が激しくなってきています。証券会社を選別する際、各社の手数料体系を見比べることも必要です。ただ、安ければよいというものでもなく、その理由も検討しなければならない時もあります。［国内と現地の取引手数料、為替手数料］Ｂ株の場合、日本国内手数料と本土現地手数料の２本立てになります。主に日本での取引手数料と税金、現地でのシャークスチームモップと印紙税がかかります。現地での手数料と印紙税は、日本人のみならず、現地の投資家も支払わなければならないもので、日本の証券各社間でも原則的に差はありません。差が出てくるのは日本での手数料となります。また更に重要なのが、中国株が海外投資であるが故に、為替とも絡んでくる、ということです。［中国株手数料の３分割方式］原則的に、中国株（本土の場合）では、日本国内手数料と本土現地手数料、更に為替手数料という３つが取引コストとなります。この３つの手数料は、全体のスレンダートーンのそれぞれ３分の１ずつで構成されています。中国株のいかなる局面でも、この手数料の３分割方式は頭に入れておくべきです。国内・現地手数料は高いが為替手数料は安い、あるいは取引手数料は安いが為替手数料が高い、などで証券各社の間で色が出てきます。株式会社メリーチョコレートカムパニー取締役石井雅夫氏システム導入には現場とのレッグマジックが重要システムを現場に浸透させるにも「システムが前面に立つと、現場にとってはダメなんですよ」と、その留意すべきところを石井は指摘する。システム部門のやることは非常に細かくなりがちで、それを現場でこなすことは難しい。そのため、週1回、営業/生産/流通などのあらゆる部門からシステム部門に人を集めてミーティングを行い、常に現場サイドとのコミュニケーションをとるようにしている。そこで、システムのどこまでが現場でこなせるのかを見極めて、システム開発に反映させるというわけだ。もし、システムを外注したとすると、ここまでのケアはまず難しい。よくても業務全体の動きをスチームモップするあたりまでが関の山で、現場のスキルをくみとったシステムを構築するまでには至らないだろう。この点こそが、社内開発の強みであり、実際に現場で使ってもらえ、有効に活用できるシステムを構築する秘訣といえる。さらに、システム構築時の細かな調整も必要となってくる。「現場サイドとしてはシステムが完璧であると思い込んでしまうんですが、実際にはそうではないんですよ」とは石井。どういうシステムでもそうだが、設計時には現場の意見を聞き、業務内容に合わせて正確にプログラム化するのだが、完成してきたシステムがじつは現場の業務体制と微妙に異なる場合も出てくる。しかし、その情報が現場からシステム側にフィードバックされなくては、システム部門も対処のしようがないと指摘。また、システム部門にとどまらず、社内全体の意識改革、体制改革にも取り組んできたことについて「社長の方針を現場が常に理解しているように、情報を発信し続けることです」と語る。社員全体が常に社の方向性を認識して行動するよう意識を向けていくことも、システムを運用するうえで大切なことといえる。「弊社は自社で独自のシステムを組むので、ベンダーに頼んだりアウトソーシングしている他社とは違うんですね。」自社開発ということもあり、開発もテレビショッピング部門の社員が担当するので、そのための人材も育成していかなければならない。配属された新人には、現在使っているIBMのiSeriesの知識を積んでもらうようにしているという。主に先輩が新人に対してOJTで仕事を仕込んでいく。しかし3年程度では、それほどの知識を積めるわけではなく、「人材育成のコストはすごくかかりますよ」と、その大変さを語った。株式会社メリーチョコレートカムパニー総務部津田稔氏情報リーダーの資質とはメリーチョコレートの大きな特徴として、社長主導でシステム導入が決まっていくという点がある。通常、営業が接待で行う飲食の費用などは、ばっさりとカットしてくる。そして、その削減した経費でどっとIT投資を行う。「（社長は）どうやって経費を削るかを常に考えています。IT投資が今までの歴史で通算で84億円なんです」（石井）。パワージューサーでのこの投資額は他に類を見ないだろう。そのため、ITシステムに関係するプロジェクトは、かなり通りやすいという。これを聞くと、うらやましく思うシステム担当者も多いだろう。ただ、それには無駄を省いていく工夫をしていくことがポイントとなっている。また、トップの意向を十分に反映していなければならないともいう。「トップのビジョンをいかにスピーディに具現化するかが、情報リーダーに求められる資質です」（石井）。一方現場を取りしきる津田は、「我々はメーカーの電算室ですから、技術屋じゃない。大事なのは業務を知る意欲です」と語る。いかに現場の業務を知り、それに即して要求を取捨選択し「使える」システムにまとめあげることこそが、情報リーダーに求められることと言える。書いてしまえば簡単なことだが、それを実現していくことは、それを業として行なっているシステム・インテグレータでも難しいことである。トップの意向を素早く汲みとり、社内で行われていることを把握して、実際にシステムに反映させていくことが、社内開発のシステムを成功に導く早道といえそうだ。日本地下水開発は井戸掘削技術を応用してさまざまな事業を展開している。1962年（昭37）に会社を設立。その翌年、いわゆる「三八豪雪」をきっかけに地下水を活用した消雪事業に乗り出した。当初は散水式の消雪工事を展開したが、地下水のくみ上げが原因と思われる地盤沈下が全国的な社会問題となっていたため、無散水式の消雪システムを考案。80年に実用化した。このシステムは道路や駐車場などの舗装体の中に放熱管を埋設。地中の熱エレルギーを蓄えた地下水をポンプでくみ上げて送水し、路面の温度を上昇させて雪を溶かす。放熱した水は別の井戸から地中に還元する。そのため地下水の枯渇や地盤沈下といった問題は発生せず、ランニングコストも大幅に安い。さらに地下水が利用できない地域ではトンネル湧水システムやボイラ循環システムなどさまざまなバリエーションを用意している。他社に先駆けて開発したシステムにより、無散水消雪では市場の約50パーセントを占める。最近では一般住宅や100－200平方メートル規模の駐車場からの引き合いが増えている。ただし「井戸掘削の工事費は高いというイメージがあり、規模の小さな物件ほど契約に二の足を踏まれてしまう」（桂木社長）のがネックだった。そこでコストダウンの切り札として活躍しているのが、03年に導入したカナダ製の高速掘削機「ソニックドリル」。微振動で穴を掘る装置で、同社が日本で初めて導入した。100メートルを1日で掘れるため、現場によっては3日間で撤収も可能。作業日数の短縮で人件費が削減できる。さらに銀行と提携して工事資金のローン金利を一部負担するなどのサービスを通じ、家庭向け消雪設備の普及を目指している。